1. 本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する購入者、販売者と当会との権利義務関係を定めることを目的とし、購入者、販売者と当会との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 本規約と、その他の本サービスに関して本規約とは別に購入者、販売者と当会との間で締結される契約又は規約等（以下、これらを総称して「個別契約等」といいます。）が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
3. 本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4. 本規約のうち当会が本サービスの利用を許諾した時点では購入者、販売者に適用されない規定がある場合、当該規定は、事情変更によって将来適用可能となった時点から適用されるものとします。

1. 本規約における使用する用語の定義は以下の通りとします。
   
   
   1. ①「森林由来のクレジット」とは、本サービスに記載されており、購入者が購入可能な森林由来のJ-クレジット、J-VERを指します。
   2. ②「FC BASE-M」ウェブサイトは、当会が運営する森林由来のJ-クレジットの販売支援ウェブサイトをいいます。
   3. ③「FC BASE-C」ウェブサイトは、当会が運営する森林由来のJ-クレジットの創出支援ウェブサイトをいいます。
   4. ④「購入者」とは、本規約の内容を承諾の上、当会所定の手続きに従って、FC BASE-Mを通じて、森林由来のクレジットを購入する法人及び団体をいいます。
   5. ⑤「販売者」とは、本規約の内容を承諾の上、当会所定の手続きに従って、FC BASE-Mを通じて、森林由来のクレジットを販売する法人及び団体をいいます。
   6. ⑥「ユーザー」とは、当会によって正当にアクセス権限を付与された購入者、販売者の役員、従業員、その他構成員をいいます。
   7. ⑦「提携企業」とは、本サービスを提供するために当会が提携している企業を指します。具体的には農林中央金庫（東京都千代田区）、㈱日本オフセットデザイン創研（兵庫県神戸市）です。
   8. ⑧「FC BASE-M CO2オフセット証明書」とは、当会が発行する書類であり、ユーザーが本サービスを通じて森林由来のクレジットを購入したこと、及び、無効化処理がされたことを証明する書類のことを指します。
   9. ⑨「手数料」とは、本サービスの利用に関連して、当会がユーザーから徴収する料金（販売手数料、資金決済手数料、口座移転・無効化手数料）のことをいいます。

1. 本サービスは、森林由来のクレジットを、FC BASE-Mを通じて販売委託、売買契約、資金決済及び口座移転・無効化代行をするサービスです。
2. 本サービスのより詳細は内容及び機能等は、FC BASE-M上の本サービスに関連するページに掲載するものとします。
3. 当会は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等ができるものとし、ユーザーは異議・申し立てを行わないものとします。また、当会はユーザーに対し、本サービスの内容又は機能等の追加、変更、削除による責任を負わないものとします。

1. 購入者は、当会の定める手続きに従い、本サービスを通じて、森林由来のクレジットの購入申込の手続きを行うことができます。なお、本申込時に、購入者は本規約に同意したものとみなされます。
2. 販売者は、当会の定める手続きに従い、本サービスを通じて、森林由来のクレジットの販売委託を行うことができます。なお、本申込時及び代行依頼時に、販売者は本規約に同意したものとみなされます。
3. 当会は販売者から委託を受け、提携企業と連携して、森林由来のクレジットの購入者への販売、資金決済及び口座移転・無効化代行を行います。
4. 取引条件（CO2販売量、売買単価、売買代金、手数料を含みますが、これらに限りません）は、森林由来のクレジットによって異なります。購入者は、これらの条件及び森林由来のクレジットがご利用の目的に合致するものか否かを自らの責任で確認の上、本申込をしてください。CO2販売量は10t以上1t単位とします。
5. 購入者は当会又は提携企業と売買契約を締結します。購入者が支払いの手続きを完了し、当会が着金を確認した時点で、購入者と当会又は提携企業間で売買契約が成立します。売買契約成立後、当会はクレジットの口座移転・無効化代行を行います。
6. 販売者は専ら自らが森林由来のクレジットのプロジェクト実施者となっている者、あるいは、プロジェクト実施者から直接購入若しくは販売を受託した者とします。
7. 販売者は当会又は提携企業と販売委託契約を締結します。販売者がクレジットの口座移転手続きを完了し、販売者が当会からの着金を確認した時点で、販売者と当会又は提携企業間で売買契約が成立します。
8. 日本国外の法人又は団体、及び日本国外に居住するユーザーは、本サービスを利用することはできません。
9. 当会は以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを取り消し、又は、事前の通知催告なく、本売買契約を解除することがあります。購入者が代金の支払いを完了している場合には、当会は、当会に発生した損害又は損失を控除したうえで、購入者に支払い済の代金の全部又は一部を返還します。また、その理由について当会は一切開示義務を負わないものとし、購入者は異議を述べられないものとします。
   
   
   1. ①当会に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. ②ユーザーが、購入者又は販売者を代表して、購入又は販売をする正当な権限を有していなかった場合、又は、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人の何れかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
   3. ③購入者、販売者が、第５項、第７項、第９項の規定に違反して、購入又は販売を行ったものと当会が判断した場合
   4. ④購入者、販売者が、過去に当会との契約に違反した者又はその関係者であると当会が判断した場合
   5. ⑤購入者、販売者が、第８条（禁止事項）各号に掲げる行為を行ったことがある又は行う恐れがあると当会が判断した場合
   6. ⑥購入者、販売者が、第11条（当会による利用停止又は解除等）に定める措置を受け、あるいは受けたことがある場合
   7. ⑦購入者、販売者が、第16条（反社会的勢力との取引排除）に違反し又は違反する恐れがあると当会が判断した場合
   8. ⑧天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他当会の責に帰すことができない事由（これらの事由が当会だけでなく、森林由来のクレジットの販売者・購入者に生じた場合も含みます。以下、「不可効力」といいます。）により、当会による売買契約に履行に影響が生じ、又は生じることが見込まれる場合
   9. ⑨前号の他、購入者、販売者の都合により、当会における売買契約の履行に影響が生じ、又は生じることが見込まれる場合
   10. ⑩その他本規約又は個別契約等に定める義務に違反し、若しくは表明保証の全部又は一部が真実でないと当会が判断した場合
   11. ⑪その他、当会が売買を適当でないと判断した場合
   
   
10. 当会による購入者へのCO2オフセット証明書の発行をもって、本売買契約に基づく、森林クレジットの購入者への移転・無効化代行義務は全て完了されたものとし、当会は、購入者に対し、その他の責任を負わないものとします。
11. 当会が売買契約に関して購入者、販売者に対して負う責任は、第12条（購入者、販売者の責任及び保証の制限）に定めるものとします。

1. 購入者、販売者は、ユーザーに対し、本サービスの利用について、本規約の内容を周知徹底し、本規約における購入者、販売者の義務と同水準の義務を遵守させるものとします。
2. 本サービス利用に関するユーザーの行為及びその結果は、購入者、販売者によるものとみなし、購入者、販売者はそのすべての責任を負います。

1. 本サービス及びFC BASE-M、FC BASE-Cウェブサイトに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（以下、「知的財産権等」という）その他一切の有体・無体の財産権は全て当会及び提携企業に帰属しており、購入者、販売者に対して譲渡又は使用許諾を行うものではなく、かつその他の権利を付与するものではありません。ユーザーは、これらを無断で複製、転載、改変、その他二次利用することはできません。
2. 購入者、販売者は、購入者、販売者又はユーザーが、登録データについて、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有し、データ登録又は送信する行為が適用ある法令に違反しないこと、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当会に対して表明し、保証するものとします。

1. 購入者、販売者は、本サービスの利用に当たり、自ら又はユーザーをして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当会が判断する行為をしてはなりません。また、購入者、販売者の以下の行為によって当会に損害が生じた場合、購入者、販売者は責任を負うものとします。
2. 法令または公序良俗に違反する行為
3. 犯罪行為に関連する行為
4. 当会、他の購入者、販売者若しくはユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
5. 当会、提携企業、他の購入者、販売者若しくはユーザー又はその他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
6. 本サービスを通じ、以下に該当する情報又は該当すると当会が判断する情報を当会又は他ユーザーに送信する行為
   
   
   1. ①虚偽の情報
   2. ②暴力的又は残虐な表現を含む情報
   3. ③コンピュータウィルスその他有害なコンピュータプログラムを含む情報
   4. ④当会、他の購入者、販売者若しくはユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
   5. ⑤わいせつな表現を含む情報
   6. ⑥差別を助長する表現を含む情報
   7. ⑦自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   8. ⑧薬物の不適切な利用を助長する情報
   9. ⑨反社会的な表現を含む情報
   
   
7. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
8. 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為、当会のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又はこれを試みる行為
9. 第三者になりすます行為
10. 同一の法人、団体又は人物がその必要がないにも関わらず複数の購入者若しくは販売者の登録を行う行為
11. 当会が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
12. 本サービスの他の購入者、販売者の情報の収集行為
13. 当会、他の購入者、販売者若しくはユーザー又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
14. 第16条に定める反社会的勢力への利益供与行為
15. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
16. その他、当会が不適切と判断する行為

1. 当会は以下のいずれかに該当する場合には、購入者、販売者に事前に通告することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
   
   
   1. ①本サービスに係るコンピュータ、システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   2. ②コンピュータ又は通信回線等が事故等により停止した場合、予期しない不正アクセス等の行為が判明した場合
   3. ③不可抗力により本サービスの運営ができなくなり、又は著しく支障が生じる場合
   4. ④その他、当会が停止又は中断を必要と判断した場合
   
   
2. 当会は、本条に基づき当会が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当会は、当会の都合により、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当会は購入者、販売者に対して、あらかじめ通知を行うものとします。
2. 本サービスが変更または終了する場合も、既に締結した販売委託契約や売買契約には影響せず、当会はこれら契約に基づき、森林由来のクレジットの移転、無効化代行を行うものとします。なお、当会は、これらを履行できない場合には、購入者に対し、売買契約に関して支払い済額の全額を返金します。
3. 当会は本条に基づき当会が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当会は、購入者、販売者が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータの削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又は個別契約等の解除を行うことができるものとします。
   
   
   1. ①本規約及び個別契約等のいずれかの条項に違反した場合
   2. ②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. ③当会からの問い合わせその他回答を求めた連絡に対し14日間以上連絡がない場合
   4. ④支払停止若しくは支払不能になり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始申立てがあった場合
   5. ⑤差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はその恐れがある場合（ただし、本規約の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く）
   6. ⑥監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けた場合
   7. ⑦その他、当会が、本サービスの利用、登録又は個別契約等の継続を適当でないと判断した場合
   
   
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、購入者、販売者は当会に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当会に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 当会は、本条に基づき当会が行った行為により購入者、販売者及びユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。なお、本売買契約が解除された場合の返金の扱いについては、第4条10項の定めに従うものとします。

1. 購入者、販売者は、本サービスを利用するために必要な環境や整備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません）を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当会は、これらの用意に関する責任を負いません。
2. 購入者、販売者が本サービスを利用して行った行為は、全て購入者、販売者が責任を負うものとします。購入者、販売者・第三者に生じた不利益・損害は当会に故意・重過失が無い場合は一切責任を負わないものとし、本サービスの利用により、第三者からクレームを受けた場合も購入者、販売者の責任・費用をもって処理及び解決するものとします。
3. 当会は本サービスの提供について、正確性・完全性・合目的性・確実性・安全性・適法性・可用性を実現できるように努めますが、これについて如何なる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。なお、本サービスにおける掲載情報は掲載した時点の情報であり、購入者、販売者の閲覧時においては古い情報が掲載されている場合がることについて、購入者、販売者は了解するものとします。
4. 当会は、購入者、販売者に対し、森林由来のクレジットの品質、特定の目的への適合性（法令等に基づく温室効果ガス排出量の報告、任意団体への同種の報告、その他有効適用な無効化として認められることなどを含みますが、これらに限りません。）、森林由来のクレジットの認証にかかる適法性・適正性、森林由来のクレジットを供給するためのプロジェクト計画の適法性・適正性、その他本規約又は個別契約等で明示的に保証するものを除く一切の事項につき、何ら保証するものではなく、本売買契約に基づく契約不適合責任その他一切の責任を負うものではありません。
5. 当会は、登録データの消去、喪失等に関連して購入者、販売者が被った損害について、一切の責任を負いません。
6. 当会は、本サービスの利用不能若しくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、又は第三者が当会のウェブサイト上で提供される情報を当会ウェブサイト以外のウェブサイト、文書等に転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について一切の責任を負いません。
7. 本サービス又は当会ウェブサイトに関連して購入者、販売者と提携企業又は第三者との間において生じた取引、紛争等について、当会は一切責任を負いません。

1. 当会は、本規約の違反に起因して、購入者、販売者及び第三者が損害を被った場合は、当該購入者、販売者が当該違反により損害を受けた購入者、販売者及び第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとします。
2. 本規約の違反その他原因の如何を問わず、当会が負う損害賠償責任の額は、当会が本サービスに関して購入者、販売者から受領した金額を上限とします。
3. 購入者、販売者がかかる違反行為を行ったことにより、当会が損害を被った場合は、当該購入者、販売者及びその関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

1. 購入者、販売者は、本規約及び個別契約等に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年15％の利率で計算した金額を遅延損害金として当会に支払うものとします。

1. 購入者、販売者は、当会に情報を開示する場合、自らの意思で開示したものとし、本サービス利用により生じるすべての結果について自ら責任を負うものとします。

1. 購入者、販売者及び当会は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証する。
   
   
   1. ①自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
   2. ②反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
   3. ③反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
   4. ④反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
   5. ⑤反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと
   6. ⑥反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
   
   
2. 購入者、販売者及び当会は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約する。
   
   
   1. ①暴力的な要求行為
   2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. ④風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. ⑤その他前各号に準ずる行為
   
   
3. 購入者、販売者及び当会は、相手方が前二項のいずれかに違反したことが判明した場合、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちに本契約を解除することができる。
4. 購入者、販売者及び当会は、前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

1. 当会は、購入者、販売者の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の改正その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
2. 当会は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当会ウェブサイト上に表示し、周知するものとし、その周知に定める期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。

1. 購入者、販売者から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当会は購入者、販売者からの問い合わせやその他連絡又は通知が、インターネット上の不具合等により、着信しなかった場合の責任は負わないものとします。
2. 当会から購入者、販売者に対する本サービスに関する連絡又は通知は、本申込時に購入者、販売者が指定したユーザーに対して、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送付する方法、電話番号に電話する方法等によって行うものとします。当会がユーザーの登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、購入者、販売者は当該連絡又は通知を受領し、理解したものとみなします。

1. 当社は個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当会は、「個人情報保護方針」に基づき、本サービス提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で、個人情報の取扱いを業務委託先に委託できるものとします。この場合、委託先の選定及び監督に関して、当会は善管注意義務に従い、これをなすものとします。
3. 当会は、契約終了・解約等による購入者、販売者に対する本サービス提供終了後、販売者、購入者及びユーザーの個人情報をすべて廃棄するものとします。ただし、法令等に基づき別途の取扱いが必要となる場合には、この限りでないものとします。

1. 購入者、販売者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約及び個別契約等上等の地位又は本規約、及び個別契約等に基づく権利若しくは義務を第三者に対し譲渡、移転、担保提供、その他の処分はできません。
2. 当会は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本規約、及び個別契約等上の地位、本規約及び個別契約等に基づく権利及び義務並びに購入者、販売者の登録事項その他の顧客情報を当該譲受人に譲渡できるものとし、購入者、販売者はかかる譲渡につき、予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業会社設立、分割、合併、その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
3. 当会は前項に基づき、本規約及び個別契約等上の地位、本規約及び個別契約等に基づく権利及び義務並びにその他の顧客情報を他社に譲渡する場合は、当該譲渡を行う旨を事前に購入者、販売者に通知します。

1. 本規約の準拠法は日本法とし、日本法に従い、解釈されるものとします。

1. 本規約及び個別契約等に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本会が営む各種事業において取扱う個人情報が、お客様のプライバシーを構成する重要な要素であることを深く認識し、個人情報の保護に関する法令及び内部規程を全ての職員が順守することにより、お客様の本会に対する期待と信頼に応えてまいります。

（1）本会事業内容
全国森林組合連合会
○所在地：〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-16（丸石第2ビル6階）
○森林所有者が組合員となって組織する協同組合

（2）個人情報の取得、利用及び提供
本会が個人情報を取得、利用及び提供するにあたっては、あらかじめ、その利用目的をできる限り特定し、ご本人様に通知し、同意を得て、目的の達成に必要な限度において取得、利用及び提供させて頂くとともに、その目的の達成に必要な範囲を超えた取得、利用及び提供を行わない為の措置を講じます。また、ご本人様が容易に認識できない方法、偽りその他の不正な方法により取得することはありません。

（3）法令、国が定める指針その他の規範の順守
本会は、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他規範等を順守します。

（4）個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止並びに是正
本会は、取扱う個人情報に関するリスクを十分に認識及び分析し、必要かつ合理的な安全管理措置を講じることにより個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止を行います。また、個人情報の漏洩、滅失又は毀損が発生し得る、新たなリスクを察知した際には、遅滞なく是正処置を講じます。

（5）苦情及び相談への対応
本会が個人情報を取得させて頂くご本人様の苦情及び相談については、以下のお問合せ窓口にて承ります。
＜個人情報の取扱いに関する苦情相談窓口＞

1. 苦情相談窓口：全国森林組合連合会 組織部
2. 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-16（丸石第2ビル6階）
3. 電話番号：03-6700-4735

（6）個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
本会グループの個人情報保護に関する取り組みについて、最新の技術動向、個人情報保護に関する社会情勢及び内外からよせられるご意見、苦情等の内容を十分考慮し、継続的に改善を行います。

本会が個人情報を取得する場合には、事前に利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で取得します。また、個人情報を利用する場合には、事前に同意を得た利用目的の範囲内において適切に利用します。

1. 直接取得した個人情報について
   本人から直接個人情報を取得する場合、その都度利用目的を明確にし、本人の同意を得た利用目的の範囲内において適切に利用します。
2. 直接書面以外の方法で取得した個人情報について
   個人情報を直接書面以外の方法によって取得する場合、その都度利用目的を明確にし、同意を得た利用目的の範囲内において適切に利用します。また、業務委託元から個人情報を取扱う業務を本会グループが受託する場合や個人情報の第三者提供を受けた場合においても、契約内容等に従い利用目的の範囲内において適切に利用します。

1. ①本会は、この宣言を実行するために、「個人情報保護規程」を定め、本会職員（一般役職員、嘱託職員、アルバイト、派遣労働者等を含む）、その他関係者に周知徹底させて実行してまいります。
2. ②本会は、個人情報の適切な保護に努めます。
3. ③本会は、個人情報を取得する場合、利用目的の範囲内で利用します。この範囲を超えて利用する必要性が生じた場合は、通知のうえ同意をいただきます。
4. ④本会は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、個人情報を取扱う業務を外部へ委託する場合は、必要な契約を締結し安全面での対策を講じます。
5. ⑤本会は、本会が管理している個人情報について、本人からの開示、訂正等に応じます。
6. ⑥具体的な個人情報収集、取扱いのため以下の原則を定めます。

個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者が、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。

本会が取得した個人情報については、下記の共同利用を行うことがあります。

（1）共同利用の利用目的
「個人情報の利用目的について」において公表している目的の範囲内で利用します。

（2）共同利用する個人情報の項目

1. ①氏名
2. ②住所
3. ③電話番号
4. ④FAX番号
5. ⑤E-mailアドレス
6. ⑥「個人情報の利用目的について」において公表している目的に必要とされるその他の情報（各種記録など）

（3）共同利用の範囲
利用規約（プライバシーポリシー）において公表している本会において共同利用します。

（4）取得方法
書面や電子データまたは電子媒体等により取得します。


本会は、ご提供頂きました個人情報について、本人、又は本人の委任を受けた代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止､消去、及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）のご請求があった場合、原則遅滞なくこれに対応致します。

なお、開示対象個人情報とは、「体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、本会グループが、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するもの」です。ただし、次のa～dのいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報には該当しません。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人、又は第三者の生命、身体、又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法、又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国、若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国、若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧、又は捜査、その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

1．開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

1. 苦情相談窓口：全国森林組合連合会 組織部
2. 連絡先：03-6700-4735（電話）
   　　　　rinsei03@zenmori.org（電子メール）

2．開示等の求めに応じる手続き

1. 開示等の申し出先
   〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-16（丸石第2ビル6階）
   
2. 苦情相談窓口：全国森林組合連合会 組織部
3. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の方式
   次のリンクより　→　「個人情報開示等請求書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、身分証明書（運転免許証、パスポート等）のコピー並びに返信用の切手を同封して上記a）まで郵送してください。
4. 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
   「個人情報開示等請求書」の記載事項と、本会の保有する当該開示対象個人情報との合致並びに身分証明書のコピーをもって確認します。代理人によるご請求の場合は、委任状を同封してください。

3．開示等の求めへの回答
開示等の求めへの回答を記載した書面を、本人に対して郵送致します。 また、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針、その他の規範に基づき、開示等のご請求を拒否することがあります。その場合は、拒否する旨と理由の説明の通知を以て開示等の求めへの回答とさせて頂きますので、予めご了承ください。

1．個人情報収集時のSSLの使用
本会が運営するWebサイトを通じた個人情報の取得では、個人情報を第三者による不正アクセスから守るため、SSL（Secure Sockets Layer）暗号化通信により保護し、安全性の確保に努めております。

2．Cookieの利用について
本会グループWebサイトではGoogle社のGoogle AnalyticsやSalesforce.com社のPardotを使用し、通常のアクセスログの収集ならびに解析に加え、データ計測（年齢、性別、興味や関心、行動履歴など）を行っております。これらの収集・解析・計測にあたっては、ファーストパーティCookieや冗長性の確保を目的としたサードパーティCookieを使用しており、個人を特定する情報は保存されず、一意の識別子のみが保存されます。なお、オプトアウト手続きを利用してそれぞれのトラッキングを拒否することが出来ますので、希望される場合は、下記URLより手続きをお願い致します。

Googleアナリティクスオプトアウトアドオン
Pardotトラッキング拒否イニシアチブ

3．クロスサイトスクリプティング（CSS/XSS）やSQLインジェクションへのセキュリティ対策
本会Webサイトは、開発時より適切な検査・処置を行い、クロスサイトスクリプティング（CSS/XSS）やSQLインジェクションへの対策を講じています。

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