FC BASE-MでJ-クレジットを購入できる者はどのような者ですか？
日本国内の法人又は団体が購入できます。まことに申し訳ございません。個人や日本国外の法人又は団体は購入できません。
何t-CO2から購入できますか？
10t-CO2以上１t-CO2単位で購入できます。
売買単価はどのようにして決まりますか？
購入者及び販売委託者の希望を踏まえ、事務局が両者の間を調整し、相対で決まります。
販売委託者はどのような者ですか？
森林由来のクレジットのプロジェクト実施者である森林組合、地方公共団体、公益社団法人、企業等、又はこれら法人・団体から直接森林由来のクレジットを購入若しくは販売を受託した者です。
購入者は誰と売買契約を締結しますか？
事務局（全国森林組合連合会）と購入者との間で売買契約を締結します。
J-クレジットをインターネット上で購入し、資金決済できますか？
まことに申し訳ございません。インターネット上では購入、資金決済はできません。別途、事務局と購入者で売買契約を締結後、振込による資金決済、クレジットの口座移転又は無効化となります。
J-クレジットの口座移転又は無効化確認後、売買代金を振込みたいのですが可能ですか？
まことに申し訳ございません。事務局は購入者からの振込入金を確認した後、J-クレジットの口座移転又は無効化処理を行います。
購入者から地域、売買単価、売買t-CO2を指定して、購入を希望することはできますか？
ご希望に沿えることをお約束はできませんが、できる限り購入希望に即したJ-クレジットをご紹介します。ご紹介先がない場合、プロジェクト計画書の作成段階から、J-クレジットの創出に関与いただき、そのJ-クレジットをすべてあるいは優先的にご購入いただくことも可能です。
既に認証済のJ-クレジットではなく、プロジェクト計画書の作成段階から、J-クレジットの創出に関与し、そのJ-クレジットを全て購入したい。
J-クレジットパートナー企業募集画面からお申込みください。ご希望に沿えることをお約束はできませんが、事務局でご希望の地域の森林組合等にJ-クレジットの創出を打診いたします。
購入した森林由来のJ-クレジットの活用方法を教えてください。
Ｊ－クレジットは、地球温暖化対策の推進に関する法律における排出量・排出係数の調整、カーボン・オフセット（排出したCO2の相殺）等に活用することができます。ただし、森林由来の吸収系クレジットは、CDP（Carbon Disclosure Project）質問書での報告やSBT（Science Based Targets）での報告等には活用できません。詳細はJ-クレジット制度ホームページ等でご確認ください。また、上記の活用をサステナビリティ報告書等で、ステークホルダーに開示していくことも可能です。
購入した森林由来のJ-クレジットは転売可能ですか？
可能です。とくに譲渡制限はありません。
J-クレジット管理用口座を持っておりませんが、事務局で無効化は可能ですか？
購入時にお申し出をいただければ、事務局で無効化手続を行います。無効化日は支払日から７営業日を目途とします。無効化後、購入者に無効化通知書を送付いたします。ただし、事務局で無効化を長期間留保することはできません。長期間の留保が必要な場合は、ご自身でJ-クレジット登録簿システムホームページから、J-クレジット管理用口座を開設することをお勧めします（2024.1現在口座開設は無料）。
購入したJ-クレジットは海外でのCO2排出活動のオフセットに活用できますか？
自主的なオフセットを行う場合に限り、活用可能です。詳細はJ-クレジット制度ホームページ等でご確認ください。
購入したJ-クレジットに有効期限はありますか？
J-クレジットの有効期限について、制度側では特段の定めはありません。詳細はJ-クレジット制度ホームページ等でご確認ください。
